宇和島市議会 2022-09-16 09月16日－04号
◆４番議員（山本定彦君） 少し安心しましたけれども、上海電力の案件が少しというか、よくメディアでも最近報じられているんですけれども、咲洲のメガソーラーは最初は、橋下市政でのことだったんですけれども、やっぱり当初は違う、日本の企業のような方々が合同体で進められていたことが、事業承継などが重なって、最後に運用するときになって上海電力が出てくるような、違法性はないとしても、ちょっと違和感のある内容ではないかということで
◆４番議員（山本定彦君） 少し安心しましたけれども、上海電力の案件が少しというか、よくメディアでも最近報じられているんですけれども、咲洲のメガソーラーは最初は、橋下市政でのことだったんですけれども、やっぱり当初は違う、日本の企業のような方々が合同体で進められていたことが、事業承継などが重なって、最後に運用するときになって上海電力が出てくるような、違法性はないとしても、ちょっと違和感のある内容ではないかということで
３点目、商工業者創業・事業承継問題の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（原田達也） 尾崎議員から、答弁分割での質問がありました。 雇用・人材確保の推進について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。 ○町長（清水雅文） 尾崎議員の質問にお答えをします。
事業承継の問題も今後クローズアップしてくることは間違いありません。 四国中央市は産業で発展してきた歴史があり，産業の発展を支えてきた高いスキルを持った人が定年を迎え，第一線から退いています。その方々にもう一度活躍の場を提供するような人材バンクの仕組みや工業会と連動しながら労働環境の整備，海外労働者受入れ準備などを行い，労働者不足への対応を今から行わなければ大変なことになります。
次に、商業・工業の振興では、商工関係団体との緊密な連携の下、小規模事業者の事業承継及び事業転換の後押しを行うとともに、起業・創業しやすい環境づくりにも努め、地域活力の向上、地域経済の発展を図ってまいります。
また、創業スクールやインキュベーション施設の設置により、起業・創業支援の充実をさせ、様々な業種や規模の企業誘致、食品製造業など、市民に雇用機会を提供する基幹企業の留置、企業の事業承継等を掲げていますが、これまでの取組状況や目標値に対する評価をお伺いいたします。 ３つ目に、基本目標２に掲げる新しい人の流れをつくる取組状況についてお伺いをいたします。
ＪＡ全農では、事業承継は農業界の最大のテーマと捉え、事業承継ブックを作成するなど課題解決に向けた取り組みを始めており、高齢者農家から若い農家へ、スムーズに事業承継をしていく重要性を啓発する必要もあると考えています。 最後に、３点目の農地中間管理機構関連圃場整備事業の進捗状況につきましては、平成３０年度に、農家負担がかからない圃場整備事業として、田窪地区、北野田地区で事業を立ち上げました。
歳出、２款１項７目企画費、19節地域おこし協力隊起業支援補助金について、今回新たな補助事業として、地域おこし協力隊が起業や事業承継に要する費用に対し、１人当たり100万円を上限として交付するための要綱を策定するわけだが、県内他市町と比較して、補助額に差異はないのかとの質疑に対し、現在県内の協力隊導入19市町のうち、14市町が同様にこの要綱策定またはその準備を進めており、補助額については、国の要綱に基
こうしたことから本市は、個々の農家を対象とした独自のアンケート調査は実施していませんが、今年の２月にも農業分野で初の事業承継士の資格を持つ講師を富山県から招聘し、多くの認定農業者が参加する中で、農業後継者の問題についての講演会を開催するなど、農家の方々に寄り添った対応に努めています。以上です。 ○清水宣郎議長 原議員。
まず，お聞きしたいのが，事業承継時に必要な引き継ぎ支援についてです。 中小企業の皆様が今一番お悩みになっているのは何か。その第１が事業承継です。事業を次の世代に引き継ぎたいが，さまざまな課題があり，後継者がいないとか，いたとしても相続税や贈与税の負担が重いと言われます。 このような声を受け，私どもの党は，国において事業承継税制を抜本的に拡充しました。
企業の誘致、創業、事業承継、人手の確保など、さまざまな支援を行うとともに、時代の変化を捉え、ＩＣＴを生かした事業の効率化や生産性の向上を図ります。 特に、松山の観光産業の中核である道後温泉本館の保存修理工事は、私たちが乗り越えなければならない大きな課題です。「未来にのこしたい松山の温かさ」をテーマに募集した作文に、小学校３年生の男の子が道後温泉のことを書いてくれました。
私が直接いただいた回答では、ものづくり補助金を３社が活用していて、ほかには設備投資に係る固定資産税の減免措置、賃上げのための所得拡大促進税制、ＩＴ導入補助金、事業承継支援税制を利用もしくは利用したいとの回答がありました。また、実際に支援を利用した感想を聞くと、全社とも満足との答えでした。
後継者不足という点についてでございますが，まずその中の事業承継についてでございますが，経営者の経営能力に依存する中小企業にとって，経営者の高齢化と後継者難は，業績悪化や廃業に直結する問題であります。中小企業者が後継者の確保はもちろん，円滑な事業承継に向けて早期から計画的に取り組むことが求められている状況であります。
なぜ事業承継が進まないのか、理由はさまざまあるわけでございますけれども、まず後継者が受け身にならない体制がとれていないこと、また全てが曖昧な部分が多いことからではないかと私は思っております。ここに来て農業団体、全農とか中央会さんでございますけれども、では、事業承継ブックや家族経営承継の手引きの作成に入っておるわけでございます。
このような状況の中で，中小企業庁におきましては，地域における事業承継支援のためのネットワークの構築に取り組んでおりまして，10年先の会社を見据えた事業承継診断を実施しております。今年度からはえひめ産業振興財団内にも地域事務局を設置し，活動しているところであります。
を「事業承継問題解決に関すること。」に改めるものであります。条例に基づく中小企業に対する融資の審査に関することが、個人情報保護の観点から、愛媛県信用保証協会に一任することとなったため、担任事務から削ることになり、新たに、南予地域各市町で進めております、事業承継問題解決に関することで、愛南町企業支援審査委員会が審査、意見する必要が今後発生するため、担任事務とするものであります。
そこで、経営相談や福利厚生を充実するほか、販路拡大に向けて商談会を開催したり、従業員をスキルアップするための補助や円滑に事業承継する支援を行っております。今後も本市独自の融資制度を維持しながら、現在深刻化している人手不足など、中小企業が抱える課題への対応を検討したいと考えております。 そのほかの質問については、関係理事者からお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。
また、後継者不足による個人事業主の廃業などを防ぐために、起業意欲のある方への事業承継にも支援を行うことにしています。さらに、将来を担う市内の高校生に、松山市とゆかりのある創業者や企業との交流会を開催し、起業精神の醸成につなげていきたいと思います。
また、商工会議所と連携し、後継者問題に対応するために、事業承継に係る費用への補助を行いたいと考えております。以上です。 ○雲峰広行議長 渡部克彦議員。 ◆渡部克彦議員 ありがとうございました。以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○雲峰広行議長 以上で、渡部克彦議員の一般質問を終わります。 次に、武井議員。
最後に、３つ目の地域経済の活性化に向けた取り組みでは、中小企業に対する創業からの一貫した支援をさらに強化し、新たに創業融資に対する信用保証料を負担するとともに、事業承継を受ける事業者に対して補助制度を創設するなど、市内の中小企業が元気に活動できるよう、引き続き強力にバックアップしてまいります。
高齢化が進む中、中小零細企業が代がわりの時期を迎えても、子どもが家業を継げないなど事業承継対策が国や自治体で重要な課題となっています。 では、人口減少社会と地方創生の中でＭ＆Ａや事業承継をきっかけに都市部の若者と橋渡しを行政が担うべきではないでしょうか。